大阪のおすすめ就労移行支援事業所
リタリコワークス
※安定性重視のため特別なカリキュラムなどが用意されていない
| 総合評価 | |
|---|---|
| おすすめポイント | 10年以上の実績から裏打ちされた安定感のある、スタンダードな支援が強み |
| 大阪事業所 | 梅田・心斎橋・天王寺・枚方・堺東・高槻 |
ウェルビー
※大手であるが故かネット上に悪い口コミが点在している
| 総合評価 | |
|---|---|
| おすすめポイント | ヘルスケアや自立訓練など長く働くための生活訓練に力を入れている |
| 大阪事業所 | 梅田・天王寺・新大阪・淡路 |
就労移行支援事業所WithYou
※身体障害者向けの設備などが整っていない為車椅子の方の利用が難しい
| 総合評価 | |
|---|---|
| おすすめポイント | 未経験からプロを目指せる専門性や交通費の全額支給・昼食提供などの取り組みが豊富 |
| 大阪事業所 | 梅田・JR大阪・堺筋本町・本町 |
この記事では就労移行支援のサービスをこれからご利用するにあたり、通所するための交通費は利用料とは別に利用される方にかかってくる費用となりサービスの対象外となります。
ですが、大阪にある就労移行支援事業所の中には数は少ないですが、交通費の負担をしてくれる事業所はありますので、今回はそれらの事業所を一挙に紹介していきたいと思います。
目次
大阪にある交通費支給の就労移行支援事業所をご紹介
大阪にある就労移行支援事業所の中で、交通費の支給がある事業所は数少ないですがございます。
できるだけ金銭面に負担が少ない様に通所したいと考えている方は、交通費の負担や支給を行ってくれる事業所を選ぶことが大切です。
これから交通費の支給がある大阪で人気の就労移行支援事業所を5選、ご紹介していきたいと思います。
就労移行支援事業所WithYou
| アクセス【梅田校】 | 梅田駅 東口改札 (阪神) 徒歩6分 梅田駅 2階中央改札 (阪急) 徒歩8分 扇町駅 (堺筋線) 6番出口より、徒歩3分 天満駅 (JR線) 徒歩5分 |
| 【大阪校】 | 梅田駅 南改札(御堂筋線)徒歩3分 大阪駅 南口(JR線)徒歩5分 東梅田駅 北東改札(谷町線)徒歩4分 |
| 【堺筋本町校】 | 谷町4丁目駅 4番出口（谷町線・中央線） 徒歩5分 堺筋本町駅 12番出口（堺筋線・中央線） 徒歩5分 |
| 【本町校】 | 本町駅 17番出口（御堂筋線） 徒歩1分以内 |
With Youは交通費を全額負担してくれる事業所です。
そして交通費以外でも、昼食費・学習に資格受験費用の免除や学習用テキストやPCの無料提供など全国的に見てもかなり珍しい事業所です。
ここまで負担してくれる事業所は本当に数少ないので、With Youが人気の理由の一つと言えるでしょう。
学習面においても、プロの講師による講座なども開かれておりますので、専門的な知識を得ることができます。
アーク
| アクセス【天王寺】 | 大阪メトロ 天王寺7番出口より徒歩8分 大阪メトロ 四天王寺前夕日丘から4番出口より徒歩5分 |
アークが負担してくれる内容は交通費の支給・資格取得の際の費用・昼食費の負担がございます。※交通費に関しては上限の設定がありますので、詳しい内容は直接、アークへご相談下さい。アークも負担内容が豊富でとても珍しい事業所となっております。天王寺から徒歩圏内なので通所しやすい立地になっております。
ココルポート
| 【大阪梅田Office】 | ・JR大阪駅より徒歩8分 ・阪急大阪梅田駅より徒歩６分 ・大阪メトロ御堂筋線梅田駅より徒歩６分 |
| 【大阪京橋Office】 | 京阪 京橋駅より徒歩8分 ・JR 京橋駅より徒歩8分 ・ 大阪メトロ 長堀鶴見緑地線 京橋駅より徒歩4分 |
| 【大阪なんば駅前Office】 | ・大阪メトロ御堂筋線 なんば駅より徒歩1分 ・大阪メトロ四つ橋線 なんば駅より徒歩6分 ・近鉄難波線 大阪難波駅より徒歩4分 ・南海本線 難波駅より徒歩5分 ・JR 難波駅より徒歩6分 |
| 【大阪千里中央駅前Office】 | ・大阪メトロ御堂筋線直通 北大阪急行線 千里中央駅 徒歩2分 ・大阪モノレール 千里中央駅 徒歩7分 |
ココルポートの負担内容としましては、交通費の負担（上限１万円）と昼食費の提供（終日・または午前半日通所の方に限ります。）がございます。
ココルポートが用意しているプログラムの数はなんと、500種類以上もの数がございます。
どこの就労移行支援事業所も、複数のプログラムやカリキュラムを用意しているものですが、500種類を超えるプログラムを用意している事業所はとても珍しいです。
また、通所するのが厳しいという方に向けた、eラーニングという動画コンテンツも用意されており、自宅での学習を進めていくことが可能です。
チャレンズ
| 【京橋】 | 京橋駅より徒歩5分 |
チャレンズでの負担になりますが、条件を満たすことができれば、通所にかかる交通費を全額支給してくれます。
それと、昼食費は１食につき５０円ととても安い金額で頂くことができます。
交通費支給の条件とは、月に開所日数の6割以上の通所が必須となります。
通所に慣れた方などは毎日通所したりします。
そうなれば開所日数の６割以上は自然と通所することになるでしょう。
全額負担してほしいからという理由で無理に通所するのはやめましょう。
ラ・レコルト
【ラ・レコルト茨木】茨木市駅より徒歩3分
| 【ラ・レコルト枚方】 | 京阪枚方駅から徒歩５分 京阪宮の坂駅から徒歩５分 |
ラ・レコルトの負担内容は交通費の負担と昼食費の提供です。
交通費の負担条件や金額等は表示されておりませんでした。
なので、気になる方は直接、問い合わせてみて下さい。ラ・レコルトでの学習を進めると取得可能な資格が多数ございます。
事業所内もとても明るく清潔で学習するための環境が整っております。就職活動から就職後の定着支援まで丁寧にサポートをしてくれる好評のある就労移行支援事業所です。
就労移行支援においての交通費について【利用料やその他の費用】
就労移行支援事業所に通うための交通費は、基本的に利用者負担になることが多いです。
そのため、自宅から遠すぎる事業所を選んでしまうと、金銭的な負担が大きくなってしまいます。
就労移行支援事業所を利用される方においては、現在収入がなく経済的に負担を抱えられる方が多いですから
上記で紹介したような、交通費を全額または一部でも支給してくれるなどのサポートがあつい事業所を選ぶ事は通い続ける上でとても重要なポイントです。
また、この項では利用者負担などの費用面について詳しく解説していきます。
交通費の他にどのような費用があるか？【利用面・学習面の費用】
就労移行支援事業所を利用する上での、通所にかかる交通費については上記で紹介した交通費支給の就労移行支援事業所を活用することで解決できます。
ですが、これらの他にも
- 昼食費
- 学習教材の費用
- 資格取得に関する費用
- 国から定められた利用料金
と言った、物がございます。
昼食費・学習費用・資格取得費用については、上記の事業所などに直接確認していただく必要はございますが
原則は交通費同様、ご自身で負担する扱いとなっておりますので気になる方は各事業所まで問い合わせましょう。
利用料金については、国から定められた規定の利用料金がございますので以下にてご確認くださいませ。
自治体による交通費などの訓練費支給制度もある【自治体による訓練費支給制度】
事業所が費用負担してくれない場合においても
就労移行支援事業所に通うための交通費を、お住まいの自治体が負担してくれるケースもあります。
これは、地域により様々ですが大阪市でもこのような取り組みを行っていて、
- 大阪に住んでいる
- 就労移行支援を利用している
- 低所得者の基準を満たしている
- 交通機関を利用しなければ事業所に通えない
上記の条件を満たすことができれば、自治体に交通費を負担してもらうことができるのです。
また、詳しい上限額や条件も各自治体により異なりますので詳しくは一度、市の福祉窓口に問い合わせてみましょう。
就労移行支援事業所の利用料金は？【サービス利用者自己負担上限額】
就労移行支援のサービスを利用するにあたり、毎月の利用料（自己負担額上限）が発生する方もいらっしゃいます。
厚生労働省のデータを元に表を作成しましたので参考にしてください。
就労移行支援サービスの利用料金については以下の通りです。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 月額負担上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | ０円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | ０円 |
| 一般１ | 市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） | ９，３００円 |
| 一般２ | 上記以外 | ３７，２００円 |
※注１：３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象。
※注２：収入が概ね６００万円以下の世帯が対象。
上記のように就労移行支援事業所は前年度の収入や世帯の所得区分によっては、利用者自己負担が発生いたします。
サービス受給者証の発行後にご自身の世帯区分が判明するのが一般的ですが、
あくまで目安とする事は出来ますのでこちらも見学時などに確認してみると良いでしょう。
就労移行を利用する場合アルバイトは禁止されている
就労移行支援のサービスを受けながらバイトを行うことは原則禁止です。
厚生労働省の定める条件に「就労を希望する方で、単独で就労することが困難な者」といった条文がございます。
「就労することができない」という事は「アルバイトであっても現在就労をすることができない者」を対象とするサービスになる為です。
アルバイトをするということは企業との労働契約を結ぶことになりますので、「既に就労をしている」や「就労が可能な状態である」とみなされてしまいます。
隠れてアルバイトをしても住民税の増額などでバレてしまいます。
しかし、自治体やその方の状況によっては稀にアルバイトをしながらサービスを利用できることもございます。
もし、就労移行支援のサービスを利用しながらアルバイトをしなければいけない状況の方などは直接、自治体などに問い合わせてみて下さい。
就労移行支援事業所では原則工賃は支給されない!?
就労移行支援は一般企業で働くことを目指して、就労のためのサポートや訓練を受けることを目的としているので、賃金や工賃などは基本的に支払われません。
お金がない！利用にかかる交通費はどうやって捻出する？
最も問題なのが、就労移行支援を利用中は収入がないということです。
自己負担や交通費に加え生活費などもままならないという方も中にはいらっしゃるでしょう。
では、収入がなく生活にも困っていると言うかたは一体どのようにやりくりしているのでしょう？
また、就労移行支援を利用する場合は上記でも説明した通り基本的にはアルバイトやパートができなくなります。
なぜなら、就労移行支援というのはあくまでも「就労」をサポートするサービスであり、アルバイトやパートは「就労」に該当してしまうからです。
では、仮に利用する事業所が交通費の負担を行ってくれない場合、一体どうやって交通費やその他の費用を捻出すればよいのでしょうか。
この項では、費用の捻出例をご紹介していきます。
国の支援制度等を活用する【社会資源の活用】
日本というのは非常にサポートが手厚い国で、金銭的に困窮している人に向けた給付金制度をたくさん用意してくれています。
例えば
- 障害年金
- 失業保険給付金
- 失業手当
などです。
もちろんこれらの給付金を受け取るためには、一定の基準を満たす必要があるのですが、条件を満たすことができれば、
就労移行支援事業所に通うための交通費を捻出できるようになりますので、まずは相談してみるようにしましょう。
国の支援と聞くだけで申請や取得するのが困難なイメージがあります。
上記でご紹介した給付制度は一体どんな制度なのかをそれぞれ簡単にご紹介していきたいと思います。
障害年金制度を活用する
障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方でも受け取ることができる年金のことです。
国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。障害年金を受ける方は、国民年金保険料が免除されます。
受給するためにはさまざまな条件があり、障害者手帳を持っていても必ず受給できるわけではありません。
まずは地域の年金事務所または年金相談センターで相談しましょう。
失業保険給付金
雇用保険に加入している人で一定の条件を満たしている場合、失業保険を受給することができます。
自分が雇用保険に入っているか分からない場合は、離職した企業またはハローワークで確認してもらうことが可能です。
失業保険の給付金額
働いていた時の給与の4～8割（賞与等は除く）を失業保険としてもらうことができます。
支給頻度
4週間に1度、指定した口座に支給されます。
給付日数
- 障がいなどによって「就職困難者」と認められた場合：150～360日
- 会社都合・家庭の都合などで離職した場合：90～240日
- 自己都合の一般離職者：90～150日
※年齢・被保険者期間によって受給日数が異なります。
「就職困難者」と認められるためには、ハローワークに障害者手帳を持っていく必要があります。
障害者手帳が現状ない場合、申請中でも認められたケースや、手帳を取得していなくても医師の診断書で認められたケースがあるため、一度相談してみましょう。
-失業保険申請の流れ
⓵会社から離職票を受け取る
会社に申請をすれば離職票をもらうことができます。離職票には、会社名・離職者氏名・離職者住所・被保険者期間及び離職前の6カ月間の賃金・離職理由が記載されています。
⓶ハローワークで求職申し込み
ハローワーク職員に障がいがあることを伝え、障害者手帳などを提示しましょう。
⓷受給説明会に参加
説明会は約2時間行われ、受給中の手続きの仕方やハローワークの利用方法などについて解説を受けます。ほとんどの場合、このときに雇用保険受給資格者証が発行されます。
⓸失業認定日にハローワークへ行く
4週間に1回失業認定日が設定されるため、ハローワークへ行き現在の求職活動状況を報告します。就労移行支援事業所に通所している場合、失業認定日はハローワークへ行けるよう調整しましょう。
給付金・貸付金制度を利用する
自治体や社会福祉協議会が行っている給付金や貸付金の制度を利用できる場合があります。制度の種類はいろいろあります。
【給付金・貸付金制度一例】
- 住居確保給付金：住居を喪失または喪失の恐れがある場合
- 総合支援資金：失業等により日常生活に困難を抱えている場合
- 臨時特例つなぎ資金：離職者を支援。上限10万円まで貸付
自治体によって制度や条件が異なるため、詳しくは役所に問い合わせるようにしましょう。
生活保護を受給する
生活に必要なお金がない場合に支援する制度です。
受給金額は世帯人数や年齢・地域によって異なります。
生活保護は生活をするにあたり必要最低限の金額を受給します。
受給できる方の条件もありますので、まずは自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）に相談へ行き、申請をしましょう。
福祉事務所が訪問調査や資産調査を行い、保護を受けられるかどうかが決定されます。
貯金を切り崩す
現在働いていて、離職する予定があるのであれば貯金をしておきましょう。
就労移行支援を利用できる期間は2年です。もちろん、それよりも短い期間で就労先を決めることもできます。
失業保険が入ることも計算に入れ、できれば2年、難しいのであれば半年～1年ほどは生活できるくらいの貯金があれば安心でしょう。
貯金を切り崩すのは不安ですし、将来が心配になるかもしれませんが、最終手段として貯金を使うようにしましょう。
家族に相談する
就労移行支援を利用している方の多くは、家族からのサポートを受けて通所しています。
交通費の捻出を家族や親せきにサポートしてもらうことができれば、金銭的な負担や不安を軽減しながら通所することができます。
責任感の強い方の中には、「人の力を借りずに自分で何とかしよう」や「家族に迷惑をかけてしまう」など思うことはあるかもしれません。
しかし、家族などの支えがなければ社会復帰や就職は難しいこともあります。
言い出しにくいことでもありますが、一度は相談するようにしましょう。
そして就職して恩返しができるようにしましょう。
交通費を負担してくれる事業所を選ぶ
交通費などの金銭面の悩みを解決する方法として一番適しているのが交通費を負担してくれる事業所を選ぶ事です。
冒頭でもご説明しましたが、負担してくれる事業所は数少ないですが、負担してくれるのであれば通う日数などを気にすることなく、
ストレスのない状態で就職へのスキルアップができるでしょう。
少し自宅から事業所まで遠くても交通費の事は考えず、就職した後の通勤の練習とプラスに考えれば一石二鳥です。
まとめ
ここまで交通費やそれ以外の面で就労移行支援事業所による負担内容のご紹介をさせて頂きました。
就労移行支援事業所に通うための交通費というのは、基本的には利用者負担になることが多いです。
ただ、就労移行支援を受けている間はアルバイトやパートなどの就労が行えなかったり、家族に相談したり、利用できる制度を活用したりしなければなりません。
ただ、何らかの理由によって国の制度が活用できない場合や、家族からの援助を受けられない場合もあるでしょう。
そのような時は、交通費の支給を行ってくれる就労移行支援事業所を選ぶことが大切です。
大阪にも交通費の支援を行ってくれる事業所がいくつか存在しますので、できるだけ金銭的な負担を減らしながら学習を進めていきたいと考えている方は、先ほど紹介した事業所の中から自分に合った事業所を選ぶようにしましょう。
各事業所の交通費サポートの有無、金額については変更されている可能性もありますので、正確な金額を知りたいと考えている方は、直接事業所に問い合わせてみることをおすすめします。
