【2023年最新版】大阪の就労移行支援でおすすめの事業所決定版

大阪のおすすめ就労移行支援事業所

どのように就労移行支援を選べばいいのか？

このようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。様々な種類の就労移行支援のなかから、自分に合った事業所を探し出すのは簡単ではありません。

特に就職をサポートする実績に乏しい事業所に入所してしまうと

２年経過後は次の事業所を利用する事ができませんので注意が必要です。

（場合により延長申請が認められる場合がございます。）

そこで今回は、大阪で現役の就労支援員として働いている僕が利用される方のケース別におすすめの就労移行支援をご紹介させていただきます。

就労移行支援支援の選び方5つのポイント

こちらでは、入所にあたり必ず確認して欲しいポイントを挙げています。

慎重になりすぎて選ぶ事ができないのも考えものですが、せめて以下の5点は確認するようにしてください。

自分の障害や疾患に配慮してくれる事業所か？

就労移行支援事業所は身体障害・知的障害・精神障害・又は精神疾患や発達障害の診断が医師よりされている方にご利用いただけますが、

事業所もそれぞれ就職の支援を得意とする障害や疾患も異なります。

例えば、自閉症スペクトラムやADHDの支援を得意とする事業所が、身体障害である視覚障害や聴力の障害に対して就職支援を同じようにできるかというと難しいところです。

 

事業所によっては、普段実習を受けていれてくれる企業なども得手・不得手があるので必ず事業所側に自身が抱える障害や疾患について受け入れが可能か確認を取りましょう。

 

また、それぞれの特化している障害によって様々なカリキュラムが存在している場合があります。

 

精神であれば、メンタルプログラムや

発達障害であれば、それぞれの特性に合わせたトレーニングなどを行なっている事業所も存在しています。

自分が障害を抱えながらこれまで感じた悩みをクリアにしてくれるプログラムがあるかも確認してみましょう。

自分の学びたいカリキュラムはあるか？

事業所によって指導できるカリキュラムも様々です。

例えば、プログラミングやWebデザインなどのITスキルを中心に教えているところや簿記やCADオペレーターを教えているところなども異なります。

通おうとしている事業所に自分の学びたいカリキュラムは存在するか？

そして、学びたいカリキュラムがある場合

実際にどのような方が指導にあたっているかをしっかり確認する事は重要な要素の一つです。

しっかりとした実績を伴っているか？

学びたいカリキュラムがあったとしても次点で、そのカリキュラムに対して実際に就職者を輩出しているかが重要なポイントです。

現在では、就労移行支援向けに様々な学習カリキュラムを用意する企業が数多く存在します。

ですので、教えるハードルや下り様々なコンセプトを持つ事業所が増えましたが、

就職実績や就労支援のノウハウこそ就労移行支援に求められるものです。

厚生労働省の調査（社会福祉施設等調査）によると、就労移行支援事業所卒業後に就職できる割合は52.9%となっております。

参考：就労移行支援・就労定着支援に係る 報酬・基準について ≪論点等≫

大切な2年間を浪費しないためにも、しっかりとどのような企業へ就職を行なっているのか?卒業生はしっかりと修せよくできているのか？確認をとりましょう。

就職実績のほとんどがパート・アルバイトや非正規で占められていないか？

就労移行支援を利用して、就職した場合最も懸念されるところは賃金などの待遇面です。

例えば、某就労移行支援の上場企業の資料では就職者のおよそ5割がパート・アルバイト社員、３割が契約者であり

正社員雇用はわずか1割にも満たない9%となっております。

LITALICOワークス、2017年度「障害者就労支援実績」発表～一法人として全国最多、年間1,160名が就職～

又、平均賃金では障害別に以下のような実態となっております。

知的障がい者の1ヵ月の平均賃金は、11万7千円

精神障がい者の1ヵ月の平均賃金は、12万5千円

身体障がい者の1ヵ月の平均賃金は、21万5千円

出典　厚生労働省平成 30 年度障害者雇用実態調査結果より

 

業界最大手の就労移行支援でもこのような待遇ですので、就職実績の公表だけでなく

就職後の待遇面までしっかりと確認してから、入所するように心がけましょう。

又、自身がオープン就職とクローズド就職のどちらか悩んでいる時

両方に対応している事業所かしっかり確認をとりましょう。

費用負担はどうなっているか？（交通費や昼食は？）

就労移行支援では利用料は前年度の収入に応じて、利用料が発生します。

しかし、それ以外の面でも交通費や昼食代、学習や就職に必要な出費もかなりかさみます。

学生が就職前にお金のかかるのと同じようにかかるわけです。

又、就労移行通所中は生活費をまかなう必要があるため、かかる費用を必要最小限に抑えたいところです。

事業所名	交通費の支給	昼食の提供
	◎ 全額支給	○ あり
	× なし	○ あり
	× なし	○ あり
	× なし	○ あり

このように、事業所によっては交通費のサポートを行なっていたり、昼食を無料提供している事業所もあります。

様々なサポートを見比べてみたり

場合によっては、障害年金や生活保護の相談に乗ってくれるところを探すのも重要なポイントです。

他の考慮するポイント

上記で紹介した5つの他にも就労移行支援を選ぶ際に考慮すべきポイントをいくつかご紹介させて頂きます。

大手か中小の就労移行事業所のどちらがおすすめ？

就労移行支援事業所には全国に展開している事業所と府内で展開している事業所の２つのパターンがあります。

大手（上場企業）を選ぶなら、航空会社をはじめとした大企業にも行けるチャンスがありますが、本社が東京の場合も多いため、その地域での就職情報がどのような実績があるかしっかり確認しましょう。

中小を選ぶなら、当たり外れが多いのは事実ですが中にはしっかりとした地元の企業と連携を取れている事業所もあります。

「地域に根ざしてどの程度の年数が経過しているか？」

「地域での就職実績はどうなっているか？」を参考に考慮してみましょう

 

今回ご紹介する事業所では、大阪だけで活動している事業所と全国展開する事業両方を紹介しています。

ひどい評判などの悪い口コミはないか？

インターネットやSNSなどでよく、「就労移行支援事業所は”ひどいところ”」や「就労移行支援を利用するのは”やめとけ”」などの噂がよくあります。

これらは、一部の就労移行支援事業所による悪質な行為や自分に合っていない就労移行支援事業所を選んでしまった事が原因です。Googleマップによる事業所へのクチコミやネットの評判を参考に

「悪い評判やクチコミなどが無いか？」を通所を決めてしまう前に予め調べておく事で。

スタッフや各事業所事の雰囲気などを参考にする事も考慮すべきでしょう。

但し、あくまでも個人の感想となる為全てをそのまま解釈してしまって判断するのは危険ですが

就労移行支援事業所を利用してから「ひどいところだ」や「やめとけばよかった」と言った声は比較的減らせる為、就労移行支援事業所のクチコミや評判は考慮して考える事も重要となります。

アクセス面での負担はどうか？

就労移行支援事業所に通所される方は

安定した就労を行う際には、必然的に一定以上の通所が必要となります。

ですから、アクセス面は頻繁に通所回数などを増やしたい方にとっては非常に重要視すべきポイントといえます。

つまりは、「最寄り駅から徒歩どのくらいか」や「周辺の交通機関の利便性」など

体調や身体的負担を考慮して、通い続けられる事業所を選ぶ事もポイントとして押さえておきましょう。

日本の一般就労において平均で週に5日間の8時間程の勤務が目安とされる為少しずつならして行く為にも

通勤に見立てた、交通機関の利用や
体力がつけられるまでの間は比較的楽に通所する事が可能な事業所を選びましょう。

就労移行支援で大阪のおすすめ事業所12選

以上の選ぶ際の5つのポイントを意識しながら

に基づいて、各事業所のポイントについて大阪の就労移行支援をおすすめさせて頂きます。

事業所名	ポイント	事業所の場所
	全国に80箇所以上の事業所数・累計1万人を超える就職者数。業界最大手の就労移行支援	梅田・心斎橋・天王寺・枚方・堺東・高槻
	全国に88箇所。リタリコにつぐ業界第２位の大手事業所。就労移行支援だけでなくヘルスケアや自立訓練などに力を入れている。	梅田・天王寺・新大阪・淡路
	精神疾患・発達障害などの精神障害に特化し、IT・簿記・WEBデザインなどの専門スキルやメンタルプログラムが充実。交通費が全額支給の就労移行支援	梅田・堺筋本町・JR大阪・本町
	発達障害・グレーゾーンに特化の就労移行支援。100以上のプログラムと、発達障害向けの求人サイトの運営など独自のサポート内容が充実	福島・天六
	障害者求人エージェント企業を母体にもつ関東出身の就労移行支援事業所	梅田・心斎橋
	発達障害・精神支援に特化。障害者のみの特例子会社への実習からの就職に強い	新大阪・豊中・天王寺・梅田
	学習塾運営に40年以上の実績。事業幼年期より一貫した支援スタイルを構築し根強い信頼性がある。	四ツ橋・南森町
	発達障害の学生へのサポートに特化している就労移行支援事業所。同じ悩みを持つ仲間作りに力を入れている。	本町・心斎橋・天満橋
	障害者求人・転職エージェント「doda」を運営し豊富な障害者求人と実績の就労移行支援事業所	梅田
	発達障害の方に向け「いきやすさ」や「働きやすさ」を重視したコースが充実、昨今ではIT専門事業所も開設	天王寺・なんば・京橋・梅田・高槻
	障害年金の申請サポートなど、社会保険労務士事務所が母体ならではの就労支援が受けられる就労移行支援事業所	本町
	プログラミング特化型の就労移行支援事業所。プログラマーによる技術指導によりIT分野を目指せる	本町

就労移行支援リタリコワークス

就労移行支援リタリコワークスは、就労移行支援業界で最大手の事業所となります。
数少ない上場企業の就労移行支援です。

業界の切り分け的存在として、就労移行支援業界を引っ張ってきたパイオニア的存在です。
2014年6月までは、就労移行支援ウイングルとして活動していました。

これまでの長い歴史で培った支援が強み

上場企業のため非常に均一化した就職支援が強みです。独自性のあるサポートは行なっていませんが、それは業界を切り開きスタンダードを作ってきた証でもあります。
特に障害やスキルを限定する事もなく、均一の取れたサポートを提供しております。

CONNECTの公式ページへ

就労移行支援アクセスジョブ

就労移行支援アクセスジョブの運営元で株式会社クラ・ゼミは元々、予備校業界では一度はきた事のある河合塾や小・中・高一貫予備校であるクラ・ゼミなどの運営により解説された就労移行支援です。
そのため、非常に教育としてのサポートは強いと期待できます。

様々な形で障害者の学びたいという気持ちに寄り添う
アクセスジョブでは、提携先として「一般社団法人みんなの大学校」と提携しております。

このみんなの大学校ではWeb上で学びを受ける事ができる障害者向けの通信生の学校です。
（国が認める大学卒業資格とはなりません）
特に重度障害などを持ち自宅から出れない方出会っても学びたい意欲を持つ方に学びを提供してる点については非常に素晴らしい取り組みであると思います。

事業所の場所	四ツ橋・南森町
対象としている障害	全てに対応
就職実績の公表ページ	公表はなし ホームページにて、就職者数を公表
学べるスキル	指定なし
交通費・昼食などの補助	昼食を提供

アクセスジョブの公式ページへ

就労移行支援エンカレッジ

就労移行支援エンカレッジの特徴は、共に頑張る仲間作りに力を入れた事業所と言えます。

毎月開催される「ミーティング」という課外活動では、実際に就労移行支援のメンバーで行き先を決め目的を持って仲間と楽しむ事を目指します。
特にコミュニケーション能力などの訓練になるでしょう

ライフスキル講座など、人生についての講座も存在する
エンガレッジの独自の取り組みとして、ライフスキル講座が挙げられます。
発達障害の方特有の悩みで特に多い、金銭管理やSNSのルールやトラブル、調理実習などが学べる講座です。就労移行を通じて、学びだけでなく人生として学びを与えている点は素晴らしい取り組みだと思います。

事業所の場所	本町・心斎橋・天満橋
対象としている障害	発達障害
就職実績の公表ページ	エンカレッジ就職実績ページで 就職者数と就職企業を公表
学べるスキル	指定なし
交通費・昼食などの補助	昼食を提供

エンカレッジの公式サイトへ

就労移行支援ミラトレ

就労移行支援事業所ミラトレは、総合人材サービス「パーソルグループ」の特例子会社として総勢850名以上の障害のある社員と働いている経験を活かした豊富な支援実績のある就労移行支援です。

また、障害者求人・転職エージェントである「doda」を運営しており、障害者雇用に関するノウハウや障害者雇用においての企業人事を知り尽くしているからこそ

豊富な求人や就職実績、安定した障害者雇用への就労支援サポートが受けられるでしょう。

2022年12月1日からスタートしたばかりの、同社のパーソルグループ運営の「先端IT特化型就労移行支援事業所NeuroDive」では、オンライン動画学習サービスUdemyからITスキルを学ぶことができ。

データサイエンスに特化したIT分野の学習が特徴的でPythonとKerasを用いたAI技術であるディープラーニングが学べる数少ない就労移行支援事業所です。

事業所の場所	梅田
対象としている障害	精神疾患
就職実績の公表ページ	公表はなし ホームページにて、就職率を公表
学べるスキル	指定なし
交通費・昼食などの補助	特になし

ミラトレの公式サイトへ

就労移行支援ディーキャリア

発達障害に特化した就労移行支援ディーキャリアでは、利用する方が重視する価値観に合わせたコースが充実しております。

「いきやすさ」を重視しているライフスキルコースで「自己理解」を深めながら就職を目指したり、リクルートコースでは「働き続ける」を重視し、これまで仕事があまり続かなかった方に向けて重点的にサポートを行います。

就職時の平均給与も公表。また独自の求人サービスを開始
ディーキャリアでは、就労移行支援卒業後の平均給与を公表しております（19万1000円）

これは通常の発達障害の平均給与12万7000円の1.5倍の数値となります。高い低いかは別にして、このように具体的な数値を公表しているのは目的が高まります。

また現在は関東エリアのみ対応となっておりますが、ディーキャリア専門の求人サイト「ディーキャリアジョブ」など今後、関西エリアに拡張されれば期待できる試みです。

事業所の場所	天王寺・なんば・京橋・梅田・高槻
対象としている障害	発達障害
就職実績の公表ページ	就職者数と平均給与をトップページにて記載
学べるスキル	指定なし
交通費・昼食などの補助	特になし

ディーキャリアの公式サイトへ

就労移行支援にこにこワークス

就労移行支援にこにこワークスは、元々社会保険労務士事務所渡辺事務所が母体となっている事業所です。そのため、関与先企業の多さを強みとしてうたっている事業所です。
自分で行う障害年金の申請のサポートを行なってくれる。

障害年金の申請を行う場合、本来一人で行うのは非常に難しいのですが
にこにこワークスでは、障害年金の申請を自分で行う場合のサポートを行なってくれます。
社会保険労務士事務所が母体である強さの一つでもありますね。

事業所の場所	本町
対象としている障害	全てに対応
就職実績の公表ページ	前年度就職者数10名
学べるスキル	指定なし
交通費・昼食などの補助	昼食支給

にこにこワークスの公式サイトへ

就労移行支援未来のかたち

就労移行支援未来のかたちは完全にITに特化した就労移行支援です。

在籍するスタッフはほとんどがプログラマーであり、カリキュラムに関してIT分野全般の様々な言語のプログラミングが学べます。主にメインカリキュラムとして、「JAVA」「PHP」「HTML・CSS」を学ぶ事ができます。
他では学ぶことが難しい言語にも対応。
担当する講師には、特にPHPに関するエンジニアが多いですが、中にはIPhone・Andoroidアプリのエンジニアなど他では学ぶことが難しい技術についても学ぶことができます。

もし、プログラミングで明確にやりたいことが定まっている場合、一番の選択肢となるでしょう。

事業所の場所	本町
対象としている障害	全てに対応
就職実績の公表ページ	2019年度就職者数8名
学べるスキル	IT
交通費・昼食などの補助	特になし

未来のかたちの公式サイトへ

就労移行支援事業所見学の際に確認したいポイント

事業所への入所を考える前に事業所見学を行う場合がほとんどかと思います。

そこで事業所見学の際の特に注目したいポイントについてご説明いたします。

事業所の利用者の雰囲気。本気の人たちが集まっているか？

事業所によっては就職する気のない遊びに来ているような雰囲気の事業所もあります。

確かに自由にできる事業所は楽ではありますが、就労移行支援は2年で結果を出さなくてはなりません。

モチベーションを高めるためにも、本当に高め合える仲間のいる事業所を選びましょう。

2年を超えてしまった場合の記事はこちら

自分の障害上の悩みを伝えて、これまでの支援の実績を聞こう

ほとんどの事業所で説明会の面談時に、障害などについて聞かれる事がほとんどかと思います。

その際に、その事業所に自分と同じような障害や悩みの支援実績を聞くと良いでしょう。

そして、その方が実際に就職できたか？また今も定着できているのかなども含めて尋ねると良いでしょう。

合わせて、障害に特化したプログラムなどもあれば尚良いでしょう。

担当者に就職実績について詳しく聞こう

就労移行支援の就職実績では、就職件数だけを公表しているところがほとんどです。

また、就職実績自体を公表していない事業所も。

事業所の中には就職実績がそもそもなかったり自施設内のA型事業所への就職をカウントしているところなどもあります。

まずは、しっかりとどのような会社や業種に就職しているか？などの企業名や

就職時に正社員として就職できているか？

専門スキル特化型であれば、そのスキルの業種にしっかりと就職できているか？

企業名なども合わせて尋ねましょう。

通っている期間の生活費は大丈夫か？

就労移行支援に通所している期間は実質的に無収入の状態になります。

アルバイトでも原則禁止ですが、事業所によっては市町村との交渉がうまい事業所もあります。

事前に問い合わせておきましょう。

就労移行支援の利用料金は？

就労移行支援サービスの利用料金については以下の通りです。

区分	世帯の収入状況	月額負担上限
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	０円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満）	９，３００円
一般２	上記以外	３７，２００円

※注１：３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象。
※注２：収入が概ね６００万円以下の世帯が対象。

参考：厚生労働省｜障害者の利用者負担

上記のように就労移行支援事業所は前年度の収入や世帯の所得区分によっては、利用者自己負担が発生いたします。

サービス受給者証の発行後にご自身の世帯区分が判明するのが一般的ですが、
あくまで目安とする事は出来ますのでこちらも見学時などに確認してみると良いでしょう。

就労移行支援の対象者は？

就労移行支援事業所は18歳〜6５歳未満までの発達障害・知的障害・難病・身体障害・精神障害などをお持ちの方で、一般就労を希望される方が利用対象となります。

参考:厚生労働省就労移行支援について

障害者手帳（精神保健福祉手帳など総称）なしでも、医師より障害名の診断があれば自治体より
サービス利用開始受給者証の発行を受け、就労移行支援事業所の利用は可能となっておりますので。

こちらも、ご自身の症状や障害・疾病などが該当するか見学やお問合せの際に確認しておきましょう。

事業所によっては、提携する精神科などへの連携や市区町村の福祉窓口との連絡も行ってもらえますので

一度、相談してみるのが確実です。

まとめ

就労移行支援はうまく活用する事ができれば、人生の変わるきっかけにもなる素晴らしい福祉制度です。

就労移行支援サービスの最大利用期間は原則２年間

であり、各自治体により判断は異なりますが、基本的に発行されるサービス受給者証において「ひとつの就労移行支援事業所」の利用が原則となります。

ですから、選び方を一つ間違えると意味のない無駄な二年間を浪費する事にも繋がります。

体験や見学など事前に行い、しっかりと自分に合った就労移行支援を選び、これからの人生の糧にしてください。